守るということ。
人と街。今の社会は二つの方向から揺るがされています。
一つは、いうまでもなく資源、環境問題により、生産、消費が批判に曝されていること。
二つは、豊かな社会が辿る当然の帰結として、多くの人達が自分らしい生き方の選択を社会に望んでいること。
私たちは、高度情報化社会へ変貌しつつある今、多様化する価値観に対し、管理機能の増大のみの解決を望みません。
例えば、超高層建築が柔構造によって支えられていること。野辺に咲く花が人のやさしさに守られていること。
合理主義が生む独善的、支配的秩序を絶対視せず、たえず「しなやかな発想」で「安全」を考えます。
私たちの守りはしなやかです。
一般事業主行動計画の公表
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画について以下の通り公表いたします。
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1，計画期間
令和4年4月1日～令和9年3月31日までの5年間
2，当社の課題
業務の内容、勤務時間が現場ごと業務ごとに異なり、一律の管理が困難であるとともに業務の特殊性から一旦欠員が出ると補充までに相当の時間を要する。
また、ほとんどの業務について男性が担う内容となっているため、女性が活躍できる業務が少なく、女性の応募も少ない。
3、目標と取組内容及び時期
目標1：時間外労働時間を縮減するため、業務分担の見直し等を行うとともに、業務に応じた適正な
社員数の確保を図る。
＜数値目標＞正社員一人当たりの時間外労働を1ヶ月当たり平均25時間以内とする。
＜対 策＞令和4年4月～新卒者、中途採用者等の人材確保に努めるとともに、既存社員による適
材適所の配置転換を実施する。
令和4年10月～将来を見据えた組織体制の見直しと、雇用条件の改善を検討する。
目標2：年次有給休暇の取得を推進するため、休暇を取得しやすい勤務体制や職場環境の構築を図
る。
＜数値目標＞10日以上付与された社員については、一人当たり年間取得日数を6日以上とする。
＜対 策＞令和4年4月～過去の実績を基に平準化した取得への協力を要請する。
目標3：年間休日日数を増やし、女性も働きやすい環境を整える。
＜数値目標＞年間休日日数を現在の96日から103日に増やす。
＜対 策＞令和4年度からの改定を前提に社内調整及び届出を行う。
令和4年3月20日策定
カスタマーハラスメントに対する基本方針
1，基本方針
タイコー警備保障株式会社（以下、当社という）では、お客様及び取引先からのご意見・ご要望に真摯に向き合い、より良いサービスの提供に努めてまいります。
一方で、社会通念を逸脱する要求や、従業員の人格・尊厳を傷つける言動、業務の適正な範囲を超える行為についてはカスタマーハラスメントとし、本方針に沿って対応いたします。
2，定義
当社では、お客様などからのご指摘、クレーム及び言動のうち、要求内容の妥当性が認められないもの、または、その妥当性に照らして当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なもので、かつ、当該手段・態様により、当社で働く従業員の就業環境が著しく害されるおそれがあるものをカスタマーハラスメントと定義します。
3，カスタマーハラスメント該当行為
次に揚げる行為をカスタマーハラスメントとしますが、これらに限定されるものではありません。
（1） 身体的な攻撃（暴行・傷害）
（2） 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言）
（3） 威圧的な言動
（4） 土下座の要求
（5） 継続的、執拗な言動
（6） 拘束的な言動（不退去、居座り、監禁）
（7） 差別的な言動
（8） 性的な言動
（9） 当社で働く従業員個人への攻撃や要求
（10）当社で働く従業員の個人情報等のSNS・インターネット等への投稿（写真、音声、映像公開）
（11）不合理又は過剰なサービスの提供の要求
（12）不当な理由のない商品交換、金銭保証の要求、謝罪の要求
4，カスタマーハラスメントへの対応方針
当社では、お客様には誠意を持って対応したうえで、常識の範囲を超えた不当・過剰な要求については、お客様としてではなく、カスタマーハラスメントとして判断し対応いたします。
カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合は、対応の打ち切りやサービス等の提供を中止させていただく場合があります。
さらに、悪質な言動や犯罪行為に該当する場合は、警察や弁護士とも連携して、法的措置も含めて厳正に対処いたします。
5，当社における取り組み
当社ではカスタマーハラスメントに適切に対応するため、次の取組みを継続的に推進していきます。
（1）本方針による企業姿勢の明確化、当社で働く従業員への周知・啓発
（2）カスタマーハラスメントへの対応方法、手順の策定
（3）当社で働く従業員への教育・研修の実施
（4）当社で働く従業員のための相談体制の整備
6，施行期日
本基本方針の運用は、令和8年10月1日から実施します。
